こんにちは、BabyJです😊。
前回は、日本政府が4月1日から開始した「外国人人材受け入れ政策」についてお話しました。
前回の記事はこちら >> 外国人人材受け入れ政策早わかり
今までずっと単一民族国家だった日本。今回の外国人人材受け入れ政策は、「実質的な移民政策」ではないか、とも言われています。
外国人受け入れ拡大と共に、今後は、言語も宗教も価値観も習慣も異なる外国人と共生していく必要があるのです。
随分、遅くなってしまいましたが、今回は、外国人人材受け入れと共に、政府が併せて打ち出した「外国人と共生するための施策」についてご紹介したいと思います。
外国人との共生社会｜2つの柱
外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議がまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 (概要) 」には、日本人に対する啓蒙から、外国人の生活、日本語教育、労働、在留管理体制など、多岐にわたる施策が提示されています。
けれども、共通する基本的な柱は以下の2つです。
外国人に対する：
- 言語のバリアをなくす
- 社会のバリアをなくす
これら2つの柱を中心とした施策について、ポイントを説明すると共に、思うことを書きます。
施策には、在留管理体制も含まれていますが、外国人との共生というよりも、外国人の管理に関することなので、ここでは省略します。
言語のバリアをなくす｜多言語による情報やサービスの提供
言葉のバリアのために、外国人は生活のための十分な情報が入手できない、意思の疎通ができない、という問題があります。
そのようなバリアをなくし、外国人が生活に必要な情報 (雇用・医療・福祉・子育て・日本語教育・在留手続きなど) を手軽に入手できるよう、多言語による情報やサービスが社会のあらゆる場面で提供されます。
多言語とは、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガ ログ語、ベトナム語、タイ語、フランス語、ネパール語、ヒンディー語の11ヶ国語。
多言語による情報や公共サービスの提供
段階的に情報を多言語で提供する他、各種公共サービスでは、通訳や電話通訳、翻訳アプリを利用して意思の疎通を図る体制を整えます。
具体的には、役所やハローワーク、消費者センターなどでの外国人専用窓口設置、通訳の配置、電話通訳や翻訳アプリの利用や、災害情報の多言語配信、運転免許学科試験の多言語化など。
一箇所で全て解決ーワンストップサービス拠点の整備
また、あちこちで情報を探さなくても、様々な情報を一括で入手し、相談を受けることができる「ワンストップ」サービスが全国各所に整備されます。
こちらは既に整備され、法務省ホームページにて情報公開されています。
日本生活・就労の包括的ガイドブックの無料配布
また、日本生活・就労に必要な基本的情報 (在留手続き・労働法令・社会保険など) を網羅した包括的なガイドブックが作成されています。
ガイドブックは、法務省ポータルサイトで公開する他、在外公館・在日外国公館・空港・役所等で無料配布されます。
このガイドブックも既に英語版がポータルサイトで公開されています。徐々に他の言語でも準備されていく予定です。
*日本語と英語と両方あるので、英語や翻訳の勉強にも使えます。
言語のバリアをなくす｜日本語教育の場と機会の充実
多言語による情報提供を進める一方、外国人が生活のための日本語を学べるよう、日本語教育の場や機会を充実させます。
日本語教育の場と機会の充実
具体的には、地方公共団体等、公共の施設で、日本語教育の場を提供すると共に、日本語教育を担う人材の育成にも力を入れます。
また、そのような教育の場の整備が難しい地域にも教育の機会を提供できるよう、ICT教材 (インターネットによる学習教材)、放送大学、NHKの日本語講座など、無料または安価で気軽に日本語が学習できる機会が提供されます。
子供達の教育問題の解決に向けて
一方、日本で就業する外国人の子供達の教育が問題になっています。
日本語ができないために授業について行けず、途中で不登校になる。そしてそのまま放置状態、という子供が増えているのです。
受け入れる学校の側に、対応する教師がいないなど、支援体制がないことも原因でした。
このような状況を改善するために、日本語教員や支援員の設置を促進するために、研修指導体制も整えられます。
社会のバリアをなくす｜外国人に対する民間サービスの整備
外国人であるために、日本人と同じサービスを受けられずに不便を被るという状況が存在しています。
サービスが気軽に受けられない現状
アパートの賃貸契約で「外国人は入居お断り」と入居を拒否される。給与を受け取るために必要な銀行口座の開設が手軽にできない。スマホや携帯電話の契約も内容が理解できず、四苦八苦する。
病気になっても、言葉のバリアから医師と意思の疎通ができない。意思の疎通ができないから、具合が悪くても、病院に行くことには二の足を踏む。
そのような不利益をなくし、外国人が日本人と同じように民間のサービスを受けることができるように、社会環境が整備されます。
バリアをなくすための支援
住居の賃貸契約書やスマホや携帯電話の契約書を多言語で用意する。外国人顧客に対応するための実務マニュアルを整備する。
また、外国人が、安心して医療機関を受診できるよう、病院やクリニック内の案内等を多言語化し、通訳の配置や電話による医療通訳や多言語翻訳システムの設置によって、コミュニケーションの支援を提供する。
これらの施策は、政府が民間にどう働きかけ、どう整備するのか具体策は不明です。とても難しい壮大な施策と思われます。
一番必要なこと｜これからどうなる？
打ち出された様々な施策のうち、ワンストップセンターの設置や包括的ガイドブックの配布など、既にサービスが開始されているものもあれば、ハローワークのサービス多言語化のように、まだまだ手つかずでこれからという施策もあるのです。
施策の実現には時間が必要
生活情報やサービスの提供を全て11言語に多言語化するためには、膨大な時間と労力が必要で、一朝一夕にはなし得ないのではないかと思われます。
日本語教育の場と機会の充実も、教育を担う講師や指導員の育成には時間がかかります。
少しずつ、段階を踏んで、徐々に整備していくしかないのだと思います。
外国人との共生社会の実現｜一番大切なのは、人の心
多言語化や情報や施設の整備は必要不可欠だけれど、結局、一番重要なのは、外国人への偏見や差別・区別をなくし、多様性を認め、受け入れるような社会にするための啓蒙活動なのではないかと思います。
昔から、日本や日本人は、何があっても変化を受け入れ、柔軟に対応するのが得意だったのです。
いきなり外国の文化や価値観が入ってきても、それをすんなり受け入れうまく適応し、自分のものにして成長を遂げてきたのです。
だから、今回も、淡々と全て受け入れうまくやっていくのかもしれません。アメリカやヨーロッパのように移民対応に苦慮することもなく。
今後、日本社会はどう変わっていくのでしょうね。
ではでは😌。
